自衛隊車両18台解体処分されず 民間業者が転売後、復元か
防衛省は15日、解体処分が前提で民間業者に売却した自衛隊車両を調査した結果、日本とフィリピンで陸自の高機動車など計18台が現存しているのを確認したと発表した。業者が車両を適切に解体せず転売し、その後復元されたとみている。 防衛省は18台のうち2台を転売目的で保有していた岐阜県の解体業者「栄興業」を15日から9カ月間、解体に関する証明書の提出を怠っていた東京都の回収業者「JTカンパニー」を4カ月間の指名停止とした。 自衛隊車両が国外で使用されているとの指摘が国会などであり、2018年4月～今年3月に売却した車両計約7500台、関係する業者約90社を4月から調査した。
