（※写真はイメージです／PIXTA）

数年前、国際調査報道ジャーナリスト連合が入手した「パナマ文書」と「パンドラ文書」から、世界各国の政治家や富裕層によるタックスヘイブンへの法人設立の詳細が明らかになり、世間を驚かせました。以降「海外法人設立=悪」との印象が強まりましたが、実情は報道とかなり異なっています。具体的に見てきましょう。※本記事は、OWL Investmentsのマネージング・ディレクターの小峰孝史弁護士が監修、OWL Investmentsが執筆・編集したものです。 年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

大量の電子ファイルから判明した、著名人らの資産形成状況だが…

日本法人の実効税率は29.74％ですが、世界には法人税率がずっと低い国も多くあります。たとえば、金融ハブの香港では、法人所得200万香港ドル（約3,000万円）までは8.25％です。さらに、タックスヘイブンとして知られる英領バージン諸島（BVI）は、なんと法人税率が0％です。 こうした、低税率国・地域に法人（会社）を設立してビジネスや投資を行えば節税できるのではないか、上手くやる方法を見つけたい…という気持ちになるでしょう。ところが、こうした意気込みに冷や水を浴びせたのが「パナマ文書」と「パンドラ文書」でした。 これらはいずれも、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した、1,190万件余の電子ファイル群の総称です。 2016年に公表されたパナマ文書は、データ量が2.6TBでファイル数が1,150万件、2021年に公表されたパンドラ文書は、データ量が2.94TBでファイル数が1,190万件という膨大なものでした。これらの文書から、世界各国の政治家や富裕層がタックスヘイブンで法人等を設立してきたこと、そして、その法人に入れられた資産には、多額の不正な蓄財が含まれていることが判明したと報道されました。 この経緯から「海外法人」には「いかがわしい、不正、脱税」といったネガティブなイメージがついてしまいました。

一見ネガティブなエピソードも、すべてが違法ではない

BBC News Japanの記事では、パンドラ文書によって明らかになったこととして、以下のような例が列挙されていました。 ●イギリスの不動産1,500軒超がオフショア企業を通じた購入であることが判明。こうした不動産の所有者には、汚職疑惑のある個人も含まれていた。 ●カタールの首長一族が、ロンドンの高級住宅をめぐり1,850万ポンド（約28億円）を脱税していた。 ●イギリスの実業家サー・フィリップ・グリーン夫妻が、経営破綻したブリティッシュ・ホーム・ストアを売却したあと、高級不動産を買い占めていた。 ●英保守党の著名な資金支援者が、ヨーロッパ最大規模の汚職スキャンダルに関わっていた。 ●ヨルダン国王が、ひそかに所有していた会社を通して、イギリスとアメリカの不動産購入に7,000万ポンド（約105億円）を使った。 出典:BBC News Japan 『「パンドラ文書」はどういうものか 大量リークが示すもの』 （2021年10月6日） たしかに、ネガティブに取り上げたくなるエピソードが満載ですが、しかし、必ずしもすべてが違法という話ではありません。