（ブルームバーグ）： 欧州連合（ＥＵ）はフランスがＥＵの財政赤字と債務に関する規則に違反しているとして手続きを開始する。罰金を科される可能性があるほか、月末に総選挙を控え各陣営がキャンペーンで強調する公約の制約にもなりそうだ。

ＥＵ規則は債務が国内総生産（ＧＤＰ）の60％、赤字が３％を超える国に対する厳しい措置を定めている。フランスの昨年の財政赤字はＧＤＰの5.5％、債務は約111％だった。

債務の規模は、次期政権が減税や年金改革巻き戻しなどの公約を実行する能力を制限する。マクロン大統領も極右政党「国民連合（ＲＮ）」を率いるマリーヌ・ルペン氏も、選挙が発表されて以降混乱が続いている市場をさらにおびえさせないよう留意するだろう。

ＥＹの欧州・中東・インド・アフリカ（ＥＭＥＩＡ）担当地政学戦略責任者、ファムケ・クルンミュラー氏は、「ＲＮの計画を、金融市場が制限するだろう。誰が政権を握るにせよ、金融市場がどう反応するかによって制約を受けるだろう」と語った。

19日に発表されるいわゆる「過剰赤字手続き」対象リストに入るのはフランスだけではない。事情に詳しい関係者が18日ブルームバーグに語ったところによると、イタリアなど６カ国も含まれる。

ブルームバーグの世論調査によると、６月30日と７月７日に実施される仏総選挙を前に、ＲＮが32.7％の票を獲得すると見込まれる。 社会党、共産党、緑の党、極左の「不屈のフランス」を含む左派連合「新人民戦線」は26.3％を獲得すると予想されている。マクロン氏の「再生（ＲＥ）」とその同盟勢力は３位となっている。

選挙後に政権を樹立する可能性が最も高い２グループ、新人民戦線とＲＮは、マクロン氏よりも財政支出やＥＵ規則ついてより対決的な姿勢を示している。

全面的な対決になれば、一部の国の巨額債務に投資家がパニックを起こし、ユーロが危機に瀕した欧州債務危機に類似した状況になる。