古いETC車載器が使えなくなる理由とは

　多くの自動車ユーザーが利用しているETCですが、古いETC車載器については今後使用できなくなるおそれがあります。 　 　では、一体なぜ利用できなくなるのでしょうか。 【画像】「えっ」！ これが「”使えなくなる”ETC車載器」の見分け方です！画像で見る（11枚）

古いETC車載器が使えなくなる理由とは

　有料道路の料金所にあるETCは多くの自動車ユーザーが利用しており、国土交通省によると2024年2月時点のETC利用台数は1日あたり約777万台、ETC利用率は全体の94.8％にも上ります。 　ETCは「Electronic Toll Collection System（電子式料金自動収受システム）」の略称であり、料金所に設置されたアンテナとETC車載器との間で無線によって情報が交信され、自動的に料金の支払いがおこなわれる仕組みです。 　このようにETCの利用には車載器が必須ですが、実は古いETC車載器については今後利用できなくなる可能性があります。では、これは一体どういうことなのでしょうか。 　そもそもETCに必要な無線通信は機器から発射される「電波」によりおこなわれ、携帯電話やGPS、Wi-Fiなどの機器でも利用されています。 　しかし無線機器から発射される電波のうち、所定の周波数を外れた不要な電波は「スプリアス」と呼ばれ、他の機器に電波障害をもたらす可能性があるため、電波法関係法令によって発射強度の許容値が決められています。 　そして、世界無線通信会議においてスプリアス発射の強度の許容値が改正されたことを受け、日本でも2005年12月に電波法関係法令を改正しました。 　この改正で従来（旧スプリアス規格）の無線設備の使用は2022年11月30日までと定められ、12月1日以降に旧スプリアス規格の無線設備を利用すると電波法違反に当たるとされていました。 　このような事情により、2007年以前の旧スプリアス認証を受けて製造された古いETC車載器が利用できなくなると指摘されていたのです。 　ところが、新型コロナウイルス感染症の影響で無線設備の製造や新たなスプリアス規格への移行作業に遅れが生じたことから、旧スプリアス規格の無線設備の使用期限と有効期間は「当分の間」延長されることとなりました。 　つまり、現段階ではまだ旧スプリアス規格に基づいて製造されたETC車載器を使用できます。 　とはいえ、いずれ使用できなくなることは確定しているため、自身のETC車載器が旧スプリアス規格に該当するか否かを早めに確認しておきましょう。 　国土交通省のウェブサイトでは、該当するETC車載器として「ARIB STD-T75準拠品」を挙げています。 　なお対象となる製品は非常に少なく、車載器メーカーのウェブサイトから確認することが可能です。 　さらに、古いETC車載器が使用できなくなる要因はスプリアス規格の変更だけではありません。 　実はETCの「セキュリティ規格」についても変更される方針であり、この規格に対応していない車載器は今後利用できなくなるものとみられます。 　セキュリティ規格とは、国土交通省がETC車載器やICカードなどについて、盗聴や改ざんなどの不正を防止する目的で定めた情報安全確保の規格です。 　国土交通省はセキュリティ規格を変更する理由を次のように説明しています。 「昨今の情報機器の能力向上に伴うセキュリティ脅威の増大への備えとしてセキュリティ機能を向上させるためです。 　現時点で、現行のセキュリティ（車載器、カード）において問題が発生したわけではありません」 　このセキュリティ規格を変更する具体的な時期は未定であるものの、現行のセキュリティに問題が発生しなければ最長で2030年頃までに変更される予定です。 　もしセキュリティに問題が生じれば変更時期が早まる可能性もあります。 　またETC車載器が新しいセキュリティ規格に対応しているかどうかは、車載器管理番号（19桁の識別番号）や識別マークなどで確認できます。 　たとえば取扱説明書や車載器本体に記載されている車載器管理番号が「1」から始まる場合は新セキュリティ規格に対応している一方、「0」から始まる場合は旧セキュリティ規格の製品であることが分かります。 　加えて、新セキュリティ規格に対応したETC車載器にはETCカードの差し込み口付近に「●●●」のマークが表示されているといった特徴もあります。 　これらの識別方法は国土交通省のウェブサイトに掲載されていますが、自分で判断できない場合には車載器を購入・セットアップした店舗などに確認すると良いでしょう。 ※　※　※ 　旧スプリアス規格や旧セキュリティ規格に基づいて製造されたETC車載器については、今後使用できなくなることが見込まれます。 　自分の利用している車載器が新しい規格に適合しているかどうかを確認し、規格の変更に備えておくことが重要といえるでしょう。