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アメリカ財務省は、自国に有利な為替操作をしていないかチェックする監視リストの対象に、日本を1年ぶりに追加しました。 アメリカ財務省は20日、主な貿易相手国の通貨政策に関する外国為替報告書を発表し、日本や中国、ドイツなど7カ国・地域を為替操作の監視リストの対象に指定しました。 アメリカは、貿易相手国が輸出に有利になるよう意図的に通貨安に誘導する「為替操作国」に該当しないかチェックしています。 日本は去年、資源価格の高騰によって経常黒字が縮小したことで、監視リストの対象から外れましたが、今年は経常黒字と対米貿易黒字が基準を上回るとして、再び対象となりました。 また、日本は4月から5月にかけて、およそ9兆7千億円の円買いドル売りの為替介入に踏み切りましたが、報告書では、「為替介入は事前に適切な協議を行い、極めて例外的な場合のみ行うべきだ」とした上で、「日本は毎月定期的に公表し、透明性を保っている」として、許容する姿勢を示しています。