衆院で政治資金規正法の改正議論が始まる：政治とカネの問題解消には遠く
パーティ券公開基準：基準の金額で意見に隔たり
パーティ券購入者を政治資金収支報告書に記す公開基準については、現行の「20万円超」から引き下げる方向で、主要政党の意見は一致している。しかし引き下げ幅については、自民党は「10万円超」への引き下げを主張しているのに対して、公明党は寄付金の公開基準と揃えて「5万円超」への引き下げを求め、両党間で折り合いがつかなかった。これが主な引き金となり、自民党と公明党は共同案の作成を断念することとなったのである。 維新、国民民主党は公明党と同様に「5万円超」を支持している。他方で、立憲民主党は議員個人も含め、政治資金パーティの開催自体を禁止する法案を提出した。政治資金パーティの禁止も選択肢に入れて議論を進めていって欲しい。
政策活動費は「ブラックボックス」か
政党から政治家個人にわたる政策活動費の扱いについては、3案ともに異なるものとなっている。政策活動費は、使途を報告する必要がないことから、「ブラックボックス」との批判もある。 岸田首相は国会で、「政党活動や政治活動の自由の観点から、一概に禁止するのではなく透明性を高めていくことが重要だ」と述べている。この考え方に沿って、自民党案では、50万円超の政策活動費を受け取った議員が「選挙関係費」、「調査研究費」、「組織活動費」といった項目別の使用額を党に報告し、党が収支報告書に記載することとしている。 これについても、自民党と公明党とは意見は異なり、公明党は議員に明細書作成を義務付ける案を示した。公明党の斉藤国土交通大臣は国会で、「政策活動費がなくても活動に支障は感じない」と答弁しており、両党間の温度差は大きい。 また立憲民主党は、自民党案は大きな「ブラックボックス」を小さな「ブラックボックス」に分けるだけで、使途は明らかにならないと批判しているが、そうした側面もあるだろう。 立民・国民民主と維新の案は、現行の政策活動費を禁止することを求めている。維新は政策活動費を禁止する代わりに「特定支出制度」の新設を提起している。そのうえで、支出できる総額や使途を限定し、政党が総務相などに提出した報告書と領収書を10年後に公開するとする。政策活動費の使途公開については、外交機密やプライバシーへの配慮が必要との考えでは、両党は一致している面がある。廃止も選択肢に入れて議論を進めて欲しい。
