国土交通省は16日、公共工事費を積算する際に、建設労働者の基準賃金として使う「労務単価」を3月から全国平均で5.9％引き上げると発表した。算定方法を見直して以降、12年連続の上昇で、1人当たりの日額（8時間労働）も最高額の2万3600円となる。 各事業者の処遇改善の取り組みや、官民を挙げた賃上げ機運の高まりなどが要因。4月から時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、必要な費用も反映させた。 建設業は担い手不足が深刻化しており、斉藤鉄夫国交相は記者会見で「社会経済を支えるだけでなく、災害復旧の最前線を担う重要な産業だ。現場労働者の賃上げを強く働きかけていく」と述べた。
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