観光分野での自然災害や感染症への対応などを話し合う国際会議「観光レジリエンスサミット」が、仙台で開かれています。

　「観光レジリエンスサミット」は、観光庁が国連の機関と連携して開いたもので、日本を含めてアジア太平洋地域の１０か国が参加しました。 　初日の９日は、来日した政府関係者が日本文化を体験する催しがありました。 　２日目の１０日は斉藤鉄夫国土交通大臣や開催地の郡仙台市長も出席して閣僚級会合が開かれ、自然災害の教訓を観光戦略に生かすことなどを盛り込んだ「仙台声明」を採択しました。 　郡仙台市長「『仙台声明』として取りまとめられましたことは、開催地として大変誇らしく思います。より一層、観光レジリエンスの向上に取り組み、その重要性を国内外に発信してまいりたい」 　サミットは１１日、最終日を迎えます。