香港在留邦人への注意喚起は遅かったのではないか

安積：フリーランスの安積です。現在、香港で起こっているデモについてお伺いいたします。外務省は13日きのうホームページに注意喚起を掲載したんですけども、デモはすでに9日に大規模デモが起こっておりまして、12日にも100万人規模のデモが起こっています。香港には2万5000人の邦人、これは旅行者を除いてなんですけども滞在しておりまして、やはり身辺の安全などの確認というのがすごく必要だと思いますが、13日はちょっと遅いのではないかというふうに思うんですけども、これについてご意見をお願いします。 菅：香港に多くの日本企業が進出し、多数の邦人が居住していることから本日、今お話しいただきましたけれども、外務省でスポット情報を出すとともに、在香港日本国総領事館においても、在留邦人に対して注意喚起を促す案内をしたところであります。いずれにしろこの香港のデモについては、邦人保護の観点を含めて大きな関心を持って注視し、対応する必要があるというふうに思っています。また一連のデモによって多くの負傷者が出ていることに心を痛め、同時にまさにこの一国二制度の下、従来の自由で開かれた体制、ここを維持し民主的に力強く発展していく、こうしたことを期待したいと思います。 安積：フリーランスの安積です。確かに日本政府は香港の現状について多大な関心を持って見守ってらっしゃることは分かるんですが、例えば香港におきましてはもうすでに11日の段階で12日のデモに対して、多くの機関、学校とか金融機関なども、会社なども翌日の休みを宣言していまして、経済的にはかなり大変な状態になっているというふうに思います。そういうところに対してすでに11日の段階、ないしは12日の早々と、例えば渡航について自重を求めるとか、禁止まではいかないとしても、もう少し早く注意喚起を出せたんではないかなと思いますけど。 菅：全体の様子を見ながら対応していると、こういうふうに思っています。