年収103万円を超えると所得税が生じるいわゆる「103万円の壁」の問題です。 長野市は、課税水準が178万円に引き上げられた場合、およそ70億円の減収が見込まれると明らかにしました。 【写真を見る】「103万円の壁」178万円に引き上げで長野市は70億円の減収見込み　荻原市長「地方にも配慮を」松本市臥雲市長は「新たな振り分けあるか見極めたい」 荻原健司市長: 「市の予算を作る立場としては、非常に大きな減収」 長野市の荻原市長は、20日の会見で、いわゆる「103万円の壁」について言及しました。 課税水準が178万円に引き上げられた場合、長野市が試算したところ、およそ70億円の減収が見込まれるということです。 自民・公明・国民民主党の政務調査会長は、この日、週内に閣議決定する経済対策に「103万円の壁」の引き上げを明記することで合意しました。 荻原市長はこれについて、「人材不足の解消につながる」としつつも、「地方にも配慮をしてほしい」などと述べました。 一方、松本市の臥雲市長も20日の会見で「103万円の壁」の引き上げについて、「短絡的にはとらえずに、地方に配分されていた税が自動的になくなるのか、新たな割合によって振り分けられるようになるのか見極めたい」としました。