9年後の世帯人員1.99人 国立社会保障・人口問題研究所が推計
国立社会保障・人口問題研究所は12日、9年後に日本の1世帯当たりの人数が2人を下回るという推計を発表した。特に高齢者の単独世帯が増えることから、日常生活をサポートする仕組みが必要としている。 推計は5年ごとに実施。今回は2020年の国勢調査を基に、50年までの30年間について分析した。 1世帯当たりの人数は20年の時点で2・21人。その後減少を続け、33年には1・99人と初めて2人を割り込む。50年には1・92人まで下がる。 全世帯に占める単独世帯の割合は20年の38％から増え続け、50年には44％に達するという。 一方、世帯数については、20年の5570万世帯から増え続け、30年には5773万世帯とピークを迎える。その後は減少に転じ、50年には5261万世帯になる。 さらに50年には、高齢者全体に占める単独世帯は、男性が26％、女性が29％となる見通し。特に男性は20年時点より10ポイントも増加する。 同研究所は「今後は身寄りのない高齢者が増える。医療や介護の支援だけでなく、金銭管理や意思表示など日常生活をサポートする仕組みが必要だ」としている。
