イスラエル、国連調査同意 ガザ北部に住民帰還計画
【エルサレム共同】ブリンケン米国務長官は9日、訪問先のイスラエルでネタニヤフ首相と会談後に記者会見し、パレスチナ自治区ガザ北部への住民帰還に向けて国連が調査団を送る計画に、イスラエル側が同意したと明らかにした。帰還は容易ではないと認めつつ、調査団によるプロセスの開始に期待感を示した。 イスラム組織ハマスとの戦闘の困難さに理解を示す一方、日々犠牲になる民間人が「あまりにも多すぎる」と指摘した。人道危機の深刻化に強い懸念を表明し、ガザへの食料、水、医療品といった支援物資の搬入拡大の必要性を強調した。 イスラエル軍はガザ北部の制圧地域を拡大、現在は中部や南部の作戦に集中している。ブリンケン氏は、軍の作戦はガザ北部で「縮小する段階」に移行したと指摘した。その上で「住民ができる限り速やかに北部に帰還できるようにしなければならない」と述べた。 ブリンケン氏は、住民をガザ域外に再定住させるようないかなる提案も「明確に拒否する」とネタニヤフ氏に伝えたと説明した。
