長崎市が交付する被爆者健康手帳の所持者数が、２０２３年度末で１万８９０４人（男６５６０、女１万２３４４）となり、前年同期から１７１３人減って２万人を切ったことが３０日、分かった。県交付分と合わせると２万５９６６人（前年同期比２３７３人減）で、ピーク時の１９７８年度末の４分の１以下となった。２０２５年に被爆８０年が迫る中、被爆者の減少が進んでいる現状が改めて浮き彫りとなった。 　２３年度末の県交付分は７０６２人（男２５６９、女４４９３）で、前年同期から６６０人減少。県市の所持者数は１９７８年度末（１１万７１６人）にピークを迎えた後、減少が続く。ここ数年は、おおむね年間２千人前後のペースで減っており、本年度内にも２万５千人を切る可能性がある。 　平均年齢は、市交付分が８５・５１歳、県交付分が８５・８７歳。いずれも８５歳を上回った。厚生労働省によると、全国の手帳所持者数は２０２２年度末時点で１１万３６４９人。 　被爆者健康手帳の交付は１９５７年度、旧原爆医療法の施行で始まった。被爆地の長崎、広島両市や各都道府県が、直接被爆や入市被爆、胎内被爆などに該当すると認めた人に交付。所持者は医療費や健康管理手当などを受給できる。 　一方、国指定地域外で長崎原爆に遭い、被爆者と認められていない「被爆体験者」については、年１回の健診が受けられる「第２種健康診断受診者証」の所持者数が県市合わせて５２３７人（前年同期比４４１人減）。このうち、特定の疾病に限り医療費が支給される「被爆体験者精神医療受給者証」の所持者は県市合わせて４５０１人（同２６７人減）だった。