全国知事会後に報道陣の取材に応じた兵庫県の斎藤元彦知事

　兵庫県知事選でのSNS戦略をめぐり公選法違反の疑いが指摘されている斎藤元彦知事（47）が27日、県庁で定例会見を開き、疑いについて釈明した。 【写真あり】斎藤兵庫県知事　渦中のPR会社女性社長と笑顔でポーズ 　斎藤氏の定例会見は、知事選に再選後、初めて。 　知事選で斎藤氏を支援したPR会社の社長が、文章や写真などを公開するサービス「note」上で、同氏の選挙戦でSNS戦略を提案し、「広報全般を任された」などとつづった。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。斎藤氏は25日、全国知事会後に記者団に対し「私としては、公職選挙法に違反する可能性はないと認識しています」と疑いを否定しつつ、PR会社へ製作費として約70万円を支払ったことを認めた。同氏の弁護士は、PR会社に依頼したのはポスター等の作成など5名目だとしている。 　会見ではこの問題について矢継ぎ早に質問が飛んだ。斎藤氏が繰り返し「公選法に抵触しない認識」と述べていることについて根拠を問われると、「公選法に抵触することはない認識しています。会社にもポスター製作費など70万円ほど支払いだけ。法的なものを含めて代理人弁護士に対応をお願いしている」と答えた。 　投稿にはPR会社スタッフと斎藤氏が打ち合わせをしている写真が掲載されている。この場面について説明を問われると「9月末ごろ」としたが、「いずれにしても、繰り返しになりますけど、代理人の弁護士に対応をお願いしますので、ご質問いただければ」とかわし、詳細な説明はなかった。 　この日は斎藤氏の会見後、代理人弁護士が取材対応する。それもあってか、斎藤氏の回答は「代理人の弁護士に対応を」の一辺倒に。最終的に10回以上も同じ文言が繰り返された。