沖縄県内の教員の休職者数の増加が問題となる中、県教職員組合などは、働き方改革やメンタルヘルス対策を求める請願書を県議会に提出しました。 県教育委員会によりますと、2023年度、県内の公立学校で精神疾患を理由に休職した教員は過去最多の268人となったことが明らかになっています。 県教職員組合などは、慢性的な教員不足や業務量の多さが背景にあるとし、早急に教職員の働き方改革やメンタルヘルス対策に取り組むよう県議会に請願書を提出しました。この中では、県の独自予算による適切な人員配置や復職支援プログラムの充実など、早期の課題解決を訴えています。 ▽県教職員組合　木本邦広委員長： 「（教育）現場をなんとか働きやすい環境にしたい。これ以上メンタルで倒れる先生方を出さない環境を作っていきたい」 なお、9月時点の公立学校の学級担任について小学校で13人、中学校8人の合わせて21人が未配置になっています。