自由貿易を推進するアメリカでなぜTPP懐疑論が出るのか
アメリカ次期大統領のドナルド・トランプ氏は選挙中からTPP（環太平洋経済連携協定）反対を掲げてきました。アメリカとTPPは今後どうなっていくのか。ここではTPPと現在のアメリカについて2回に分けて論考。前編の今回はアメリカのTPP懐疑論について、後編はトランプ氏のTPP離脱発言について、アメリカ政治に詳しい成蹊大学の西山隆行教授に寄稿してもらいました。 【写真】トランプ新政権で「オバマ・ケア」はどうなる？ その成果は
◇ 2016年のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプが勝利したことにより、バラク・オバマ大統領の政治的業績（レガシー）が危機に瀕しています。 トランプは11月21日、就任後100日間の優先事項を説明する動画メッセージで、日米などが署名したTPPから大統領への就任初日に離脱する考えを明らかにしました。トランプはTPPの代わりに、雇用と産業をアメリカに取り戻すことができるよう、公平な二国間貿易協定の交渉を進めていくと発言しています。 TPPは、先日紹介したオバマ・ケアと同様に、オバマ政権の重要な業績だと考えられます。TPPの行方はどうなるのでしょうか。そもそも、TPPとはいったいどのようなものなのでしょうか。
アジア方式とスパゲティ・ボウル現象
アジア太平洋地域でTPPのような多国間協定を結ぶのは、実は挑戦的な課題でした。アジア太平洋地域には政治体制や経済発展段階が大きく異なる国々が含まれているため、共通ルールを構築するのが難しいからです。 第二次世界大戦以後、アメリカを中心とする自由主義諸国では、貿易自由化の実現を目指してきました。それは単に関税や輸出入に関する制限を削減・撤廃することにとどまらず、非関税障壁と呼ばれる国内の商慣行の改善も目指されてきました。 先進国が実現しようとしてきた自由貿易協定は、野放図な自由化を目指すものではありません。経済的利益を追求するために諸々の知的財産権を無視したり、環境を悪化させたり、労働者を搾取したりするのは望ましくないという考え方も同時に提起されていて、知的財産権や地球環境の保護、労働基準の共通化などを実現するためのルール作りも試みられてきました。 自由貿易を目指す試みは、従来、GATT（関税と貿易に関する一般協定）やWTO（世界貿易機関）の下での実現が目指されてきました。しかし、近年ではWTOにおいて先進国と途上国の対立が顕著になっているので、世界規模で協定を結ぶのは難しくなっています。そこで、まずはアジア太平洋地域において有志の12か国を中心に協議を始めようというのがTPPの目指すところでした。TPPは最終目的として構想されたものではなく、次の段階ではAPECの全メンバーからなるFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）につなげ、それをさらに世界規模に拡大していこうという大きなビジョンに基づいていたのです。 従来APEC諸国が取ってきた方針は、各国の自主的な取り組みを基礎として、合意可能な範囲でルールを決めていこうというものでした。各国の自主性と自発性を重んじて法的拘束力を課すことのないその方式は、しばしば「アジア方式」と呼ばれましたが、これでは貿易自由化が進展しないばかりか、環境規制や労働規制も進みません。TPPは、このような状態を脱し、契約に基づいた、秩序ある貿易自由化を目指そうとしたものなのです。 アジア太平洋地域で共通のルールを設けることは、国際貿易の実情を考えても重要なことでした。今日では、様々な製品やサービスが複数の国をまたいで流通しています。国境を越えたサプライ・チェーンが構築され、様々な製品が、複数の国で作られた部品を組み立てることによって作られています。2011年のタイの洪水で話題となったように、複数の東南アジア諸国で作られた部品が、タイに存在するトヨタや日産の生産工場で組み立てられて製品化され、諸外国に輸出されているというようなことをイメージしてもらえば分かりやすいでしょう。 今日、様々な国が多数の二国間自由貿易協定（FTA）を結んでいますが、これは、様々な部品の関税率などについてそれぞれが異なるルールを備えていることを意味します。このような状態は、ボウルの中でスパゲティが絡み合っているのと同じようにFTAのルールが絡み合って複雑化していることから「スパゲティ・ボウル現象」と呼ばれています。
