自民、公明、国民3党での税調協議に臨む各党の税調会長ら＝17日午前、国会内（春名中撮影）

自民、公明両党は18日、年収103万円を超えると所得税が生じる「年収103万円の壁」について、自公から国民民主党に提案した通り、令和7年に非課税枠を123万円に引き上げる方向で最終調整に入った。20日にも決定する7年度の与党税制改正大綱に盛り込む。国民民主との協議は来年に持ち越す方向だ。 103万円の壁を巡り、自公国の3党は11日、178万円を目指して来年から引き上げる大枠に合意した。しかし、13日に自公が示した引き上げ額は123万円にとどまり、国民民主が反発。17日の協議で自公が123万円からの上積みを示さなかったことで交渉が決裂した。 自公の税制調査会幹部は18日、国民民主が話し合いの場に戻るのを待ちながらも、20日の大綱決定に向け、詰めの議論を行った。 与党税調内には一時、国と地方の税収減につながる非課税枠の拡大を大綱に盛り込まない案も出た。ただ、非課税枠の拡大には、働く人の手取り増や人手不足解消につながる側面もあることから、財源確保との両立が可能な与党案を大綱に反映させることになった。 18日の自公の協議ではこのほか、3党協議のテーマとして残る高校生年代（16～18歳）の児童手当拡充に伴う親らの扶養控除について縮小ではなく維持する方向で一致した。