両備システムズ、AI画像解析による物流最適化ソリューションを開発
このように今回のAIソリューションは、入退場管理システム、駐車場管理システム、鉄鋼業向けカウントツールを組み合わせて物流分野に応用し、荷待ちと荷役、出荷前確認などの作業時間を短縮する。同社の実証では、システム導入前に150分を要した作業が、R-TeamsとCountShotを組み合わせたシステムの導入後では平均102.5分と約31%削減され、最短のケースでは47.5分と約68%の削減、3分の1以下にまで所要時間を短縮している。 ソリューションの税別価格は、R-Teamsの初期費用が250万円から、月額費用が10~20万円。IT-Parkingの初期費用が50万円から、月額費用が4万円から。CountShotの初期費用が50万円から、月額費用が15万円。工事費用やカスタマイズ費用が別途必要になる。 谷口氏は、「物流業務の就労人口が減少する中、AIやIoT、通信技術などを活用したDXの推進や、自動化への業務変革による業務全体の効率化が求められており、製品出荷の場面での人手不足や、物流2024年問題への対応が必要となっている」と説明。また、「『物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン』の策定や、『物流総合効率化法』『貨物自動車運送事業法』の改正などを通じて、荷待ちや荷役作業などにかかる時間の削減に向けた責任を荷主と物流事業者に抱えるようなる」と指摘した。 2024年4月に本格化した物流業界の「2024年問題」は、トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となる一方で、物流の適正化や生産性向上の対策を講じなければ、2024年度に輸送能力が約14%不足し、2030年度には約34%不足すると試算されている。 両備システムズは今後、R-Teamsのチェックインエッジ化への対応や、IT-ParkingにおけるAI判定エンジンの機能を切り出した共通化対応、CountShotでの判定対象物の拡大といった機能強化を図りながら、2026年12月までに、延べ70施設への導入を計画。内訳はバース入退場システムで15施設、駐車場管理システムで30施設、AIカウントツールで25施設とし、2026年度の事業規模を5億円と見込んでいる。 同社は今回のソリューションを6月12日からパシフィコ横浜で開催される「画像センシング展2024」で展示することにしている。