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10月27日に投開票が行われた、第50回衆議院選挙。いわゆる“10増10減”で新設された選挙区の一つ、東京26区で当選を果たした無所属・松原仁氏（68）。地盤のない地域を含む新設区、かつ、無所属候補に課せられる“制限”がありながら盤石の勝利を収めた、“強さ”の理由を取材した。 ■“制限”も多い無所属での出馬「町の中は公認候補のポスターだらけ…」 今回新設された東京26区は、大田区の一部と目黒区全域からなる選挙区だ。松原氏は区割り変更に伴う立憲民主党・東京都連の選挙区調整の過程で離党を決意。立憲民主党という後ろ盾を捨て、新設の26区で無所属候補としての活動を始めた。 26区のうち大田区は松原氏の地盤だが、目黒区は新天地。ほぼゼロからのスタートで、知名度を上げることが大きな課題となった。しかし今回、松原氏は「無所属」での立候補。実は無所属候補の活動には、意外な制限がある。 例えば、私たちが街中で目にする候補者のポスターにも、実はルールが存在する。政党の公認を得て立候補する場合には、候補者1人につき、最大で1000枚の“政党ポスター”を貼ることができる。“政党ポスター”と定められてはいるが、デザイン次第で候補者アピールの手段となる。 一方、松原氏のように、無所属議員の場合には当然“政党ポスター”は存在しない。そのため、ポスターは公設の掲示板にしか貼ることができず、無所属の候補者にとっては不利な状況となり得る。一般的に、選挙戦が近づくと党公認候補はポスターを貼る作業に勤しむ一方、無所属候補はそれまで街中に貼っていたポスターを“隠す”作業に追われることもある。松原陣営も、「町の中は他の候補者のポスターだらけで…」と選挙活動時を振り返る。ポスター以外にも、ビラやハガキの枚数などに制限があり、選挙活動の手段は限られてしまう。 しかし、結果的に次点の候補者と約39000票差をつけての当選となった松原氏。“制限”を乗り越えて、着実に知名度を上げたワケとは。