住宅を購入する場合、両親からお金を援助してもらう人もいるかもしれませんが、直系尊属からの贈与により住宅取得等資金を取得した場合において一定の要件を満たすときは、「住宅取得等資金贈与に係る贈与税の非課税措置」により、一定額まで贈与税がかかりません。 非課税限度額に関しては、省エネ等住宅の場合は1000万円、それ以外の住宅の場合は500万円です。 今回のケースでは築年数30年の中古物件とのことなので、省エネ等住宅の要件を満たしていない可能性が考えられます。そのため、ほかの条件をすべて満たしている場合、非課税となるのは年間の基礎控除額も合わせた610万円までとなる可能性が高いでしょう。 出典 国税庁 「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
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