【ローマ共同】先進7カ国（G7）の議長国イタリア政府は24日までに、人工知能（AI）の開発事業者らにリスクなどの報告を求める監視枠組みについて、G7で合意したと発表した。事業者らにAIに対する安全性への取り組みなどに関して回答してもらい、内容を公開する。来年2月にも運用を始める。 昨年の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で合意したルール形成の枠組み「広島AIプロセス」に基づいた取り組み。今年7～9月、経済協力開発機構（OECD）と協力し、試験的に実施。10カ国の20事業者から回答を得て、制度設計を進めていた。
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