イメージ

  　裏金問題の再発を防止するための政治資金規正法改正案を、自民党が単独で国会に提出した。 【映像】青山氏「公明党は創価学会という強烈な支持母体があり、パーティなんか開かなくてもいい」 　通常法案は連立与党の自民党と公明党が一緒に提出するものだが、今回は何度話し合いをしても公明党が自民党案に乗らなかったことから、異例の事態に発展したという。 　具体的にはこれまで20万円超だった政治資金パーティー券の公開基準だ。自民党の10万円超に対して公明党はより厳しい5万円超を主張。裏金の温床になると指摘される制作活動費の使途公開も自民党の「項目だけざっくり」に対して公明党はより厳しい「明細書の義務付け」を提示している。 　なぜ公明党は自民党と距離を置くのか。先日おこなわれた衆議院補欠選挙では候補者を立てられなかった不戦敗を含めて自民党は3選全敗した。自民党と同じ穴の狢（むじな）と思われて「死なばもろとも」にはなりたくない、というのが公明党の本音なのだそう。 　自民党が世間からのバッシングを受けても「パー券10万円」にこだわるのは、パーティ券を買っても名前を出したくない企業や個人が多いからだという。いままで20万円分買ってくれた人が5万円分しか買わない場合、収入が4分の1に。政治資金の9割以上をパー券収入に頼っている岸田文雄総理を始め、自民党議員にとってパーティ券は命綱だ。 　政治ジャーナリストの青山和弘氏は「連立を組んでいるのは事前に法案を一緒に出せるのが“うまみ”。つまり国会に出される前に、公明党の意見も取り入れて、自民党も妥協して国会に出す。国会に出したらそのまま採決したら成立しちゃう。修正することもあるけど修正する必要もない」として「ただ今回は乗ってこなかった。いま自民党は『そんなんだったら連立解消だ』と強気なことを言っている人もいるし、公明党は一方で自民党と同じ穴の狢になりたくないということなので、結果次第では本当に連立に亀裂が入る可能性もある」と解説。 　意見が分かれたパーティ券購入者の名前の公開基準については「自民党は今回『裏金の温床になったから下げましょう』ということには合意して10万円と半分。しかし公明党はいわゆる個人献金と同じぐらい。個人献金は5万円以下だったら名前出さなくて良く、ここに揃えようと。これで折り合えなかった」と説明した。 　さらに「自民党の特に国会議員の収入源はほとんどがパーティ券で、これがなくなってしまう。別のやり方を考えればいいんですが、いまのやり方を維持しようという考え方」とした上で「特に自民党は政党交付金という税金が財源のほとんどで、派閥や議員はパーティ券が財源なので、別のことを考えないとお金がなくなってしまう」と説明。 　一方で公明党については「創価学会という強烈な支持母体があり、パーティなんか開かなくても、機関紙の公明新聞を買ってもらえばいい。それが事業収入として主な収入源。もちろん政党交付金ももらっているが、事業収入で賄っているので、全然元々が違う。痛さが違う」と、それぞれの台所事情の違いについて語った。 （『ABEMA的ニュースショー』より）