ドイツのＩｆｏ経済研究所のクレメンス・フュースト所長は11日、欧州議会選挙の結果について「東独地域の経済見通しを暗くするものだ」と見解を語った。ベルリンを除く東独の州では軒並み、右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が首位に立ち、「左翼保守」を掲げる新党「ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟（ＢＳＷ）」も躍進した。こうした急進政党の台頭は経済的観点ではマイナスだと憂慮する。 　ＡｆＤは排外主義的な政策を掲げ、ワイデル共同党首が、政権を奪取した場合は欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票を実施すると発言するなど、欧州の統合にも否定的な立場を取る。ＢＳＷもさらなるＥＵの拡大には反対の姿勢だ。経済政策では、大企業の解体や、医療や住宅関連領域の民営化の阻止を訴えている。 　ザクセン州、テューリンゲン州、ブランデンブルク州の東独３州は、９月に州議会選挙を控える。欧州議会選の結果を見ると、ＡｆＤが州議会第１党となるのは必至の情勢で、ＢＳＷも国政与党を脅かす存在になっている。フュースト氏は、２党の伸張で、東独の事業拠点としての競争力は損なわれるとみる。 　ドイツにおける欧州議会選は、国政与党の一角である緑の党が惨敗。得票率は11.9％と前回2019年の20.5％から大きく低下した。連立を組むショルツ首相率いる社会民主党（ＳＰＤ）と、自由民主党（ＦＤＰ）も、ともに得票率が下がった。 　フュースト氏は、連立政権は弱体化しており、次の連邦議会選挙へ向けた対策に集中せざるを得ないと指摘。「事業拠点に対する大規模な経済政策は、もはや期待できない」と語った。