大阪地裁

ビーズソファの製造・販売を行う「Yogibo（ヨギボー）」（大阪市中央区）の当時の社長（現会長）からパワーハラスメントを受けたなどとして、40代の男性社員が同社と会長を相手取り、1180万円超の損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが24日、分かった。 【表で見る】これはアウト！　パワーハラスメントの一例 訴状によると、男性は令和2年7月に「統括役員」として、米国に本社があったヨギボーの日本の販売代理店に入社。現会長が社長を務めていた代理店は3年12月に米国本社を買収し、代理店社長がトップに就任した。男性は米国での商談などの際に社長らの通訳を務めるようになった。 5年9月の約1カ月間の米国出張の際には、男性が社長の発言を聞き返したり、社長のジョークに気づかず、米国メンバーが笑わなかったりしたことに対し、「俺のリズムを崩した罪はでかい」などと叱責。断続的に未明まで及んだ。 男性は翌日に体調不良を訴え、帰国して適応障害と診断された。社長は帰国を希望した男性に、LINE（ライン）を通じて「仕事の途中放棄は重罪」と指摘。男性は会社からも「職場放棄」を理由とした懲戒処分を受けたほか、直前の1カ月間には月160時間を超える時間外労働もあったと訴えている。 男性は24日に大阪市内で会見し、「素直に謝ってほしいという気持ちが一番強い」と話した。一方、ヨギボーは「パワハラの事実はないので、訴訟で争っていきます。長時間労働については、不正な勤怠情報の登録を確認しましたので勤務データを精査しているところです」としている。 ヨギボーは会社ホームページで「ストレスの無い社会を実現する」を理念として掲げ、社内文化を「働いて幸せを感じるような会社でありたい」と説明している。