能登半島地震支援センターの現地での活動＝２月、石川県七尾市（浄土真宗本願寺派提供）

浄土真宗本願寺派（京都市下京区、本山・西本願寺）に所属する石川県内の９８カ寺のうち、９４カ寺が今年１月の能登半島地震で何らかの被害を受けていたことが分かった。うち５カ寺が津波被害などで本堂が全半壊したほか、倒壊した建物の下敷きになるなどして４人の門信徒が亡くなった。地震発生から来月１日で半年となるのを前に、同派が現地での被害や支援活動の現状をまとめた。 【写真】津波によって被災した寺院 同派は地震発生から１週間後の１月８日、本願寺金沢別院（金沢市）内に支援センターを設置。今月１４日現在で、西本願寺からの出向職員を含む２６５人がボランティアとして登録され、延べ１２６８人が寺や門信徒宅のがれきの撤去や清掃、炊き出しなどの支援活動に従事した。２月から本格化したボランティア活動だが、５月の大型連休以降は縮小傾向になっているという。 現地では、損壊した本堂や山門、鐘楼などの宗教施設が放置されたままのケースが目立っている。同派によると、被災したことを証明し、再建に向けた支援金や建物の公費解体などの請求に必要な「罹災（りさい）証明書」は原則として住居にしか適用されないためだ。 危険だからと自費で山門を解体した寺もある。規模の大きな寺だと解体に高額な費用がかかるため、「再建は何年先になるのか」と躊躇（ちゅうちょ）する寺も多いという。混乱が続き、門信徒の居場所をすべて把握できていない寺も珍しくないという。 現地で約１５０日にわたって支援活動を担ってきた川井周裕（しゅうゆう）・支援センター長（４９）は「復興は全然進んでいない。高齢者が多いので、夏休みなどにボランティアの手がほしい。募金もお願いしたい」と訴えた。 同派はすでに義援金約１億９５００万円（６月１９日現在）を集めており、引き続き支援を呼びかけている。詳細は同派のホームページ。（田中幸美）