岡山県

　岡山県吉備中央町の円城浄水場から高濃度の有機フッ素化合物（ PFASピーファス ）が検出された問題で、町は13日、町議会定例会で、発生源とみられる使用済み活性炭を資材置き場に置いた原因者に損害賠償を請求する方針を明らかにした。 　一般質問で議員から損害賠償を請求するかどうかを問われ、山本敦志総務課長が「おおむね準備や条件が整ったら請求を行う予定」と答えた。

　この問題では、同浄水場の水源となっていたダム上流の資材置き場にあった使用済み活性炭が、発生源の可能性が高いとされている。資材置き場は、地元の財産区が管理しており、町内の業者が2007年9月頃から借りていた。08年頃から活性炭のリサイクル事業のため、県内外の取引先から搬入された活性炭を土のう袋に入れるなどして保管していたという。約580袋あり、問題発覚後、備前市内の倉庫に移したという。 　県の調査では、野ざらし状態で置かれていた活性炭付近の土壌からPFASが検出され、県は「活性炭から直下の土壌に移行している」と分析している。

　町は水処理や地盤工学などの外部有識者でつくる「原因究明委員会」の指摘を受け、資材置き場や周辺の土壌を調べるボーリング調査を実施。分析結果は7月中旬にも判明し、町は同下旬以降、同委員会に報告する。

希望者への血液検査10月か11月に実施へ

　吉備中央町のPFAS問題で、町は13日、夏以降に公費で行うとしている希望者への血液検査について、10月か11月に実施する方針を明らかにした。 　塚田恵子保健課長がこの日、本会議一般質問で答えた。塚田課長によると、円城浄水場からの給水対象地域の住民は約1000人だが、2月に行った調査で定期的に水を飲んだ人は地域の会社勤務者らを含めて約2000人に上った。8月に健康調査票を全員に送り、希望者を対象に公費で血液検査を行う。 　事前予約制で、町総合福祉センターなどで約10日間実施。町は結果判明まで1か月程度を見込んでおり、高齢者にも分かりやすいよう紙媒体で結果を知らせる。