（※写真はイメージです／PIXTA）

国立社会保障・人口問題研究所による地域別の将来人口推計（最新版）によると、日本人の人口・生産人口の都市部への集中は今後も続き、かつ加速すると予想されています。今回は、この将来人口推計の内容をまとめるとともに、この先の賃貸住宅の需要とどう結びつくのか解説したCBREのレポートをご紹介します。

人口の都市部への集中が数十年にわたってさらに進む

2023年12月22日、国立社会保障・人口問題研究所（IPSS）が新たな地域別の将来人口推計を発表した。同推計は、総務省「国勢調査報告」による2020年10月1日現在の人口を基準としており、2023年4月に発表された最新の全国推計とも整合する。 推計期間は前回2018年3月の推計（2015年基準）から5年延長され、2050年までの5年ごととなっている。 今回新たに発表された推計値からは、日本の人口の都市部への集中が向こう数十年にわたってさらに進むことが示唆される。同推計によれば、2020年時点で主要21都市（20政令指定都市+東京23区）の日本の総人口に占める割合は30％弱だったが、2050年には3分の1強となる。 また、生産年齢人口（15～64歳）に占める割合は、2020年時点で約32％だったところ、2050年には36％を超える見込みである。 2018年時の推計と比べると、特に生産年齢人口は主要都市への集中がより加速する予想となっている（Figure1）。 [Figure1]主要21都市が全国の人口に占める割合  出所:国立社会保障・人口問題研究所　2023年12月

東京23区の総人口は2030年に1000万人を超える

2023年4月の全国推計によれば、日本の総人口は2030年までに2020年比5％、2040年までに同10％、2050年までに同17％程度減少する。 それに照らして、今回発表された地域別推計をみると、47都道府県のうち46道府県で人口の減少が続くが、東京都だけが2040年までは人口が増え続け、その後は緩やかな減少に転じると予想されている。 主要21都市（20政令指定都市と東京23区）でも人口は減り続けるが、全国よりは減り方が緩やかである（Figure 2）。 ただし、主要21都市のうち東京23区、さいたま市、川崎市、福岡市の4都市はいずれも2050年の人口が2020年時点を上回る見込みとなっている。さいたま市と福岡市は2035年まで、東京23区と川崎市は2045年まで人口増が続く。 東京23区の人口（2023年10月時点で978万人）については、2030年までに1000万人を超え、2045 年には対2020年比で+5.7％の1029万人となる。その後は減少に転じるが、それでも2050年の人口は2020年を5％以上上回る予想である。 [Figure2]総人口推計　全国と主要21都市（対2020年比）  出所:国立社会保障・人口問題研究所　2023年12月