産経新聞の取材に応じ、抱負などを語る日本損害保険協会の城田宏明新会長＝東京都千代田区（永田岳彦撮影）

２８日付で就任した日本損害保険協会の城田宏明会長（東京海上日動火災保険社長）は同日までに、産経新聞の取材に応じた。損保大手４社が絡む共同保険のカルテルで問題となった取引先企業との間で相互に株式を持ち合う政策保有株について、城田氏は「適正な競争環境に資するガイドライン（指針）を策定する」と明言。持ち合いの削減・解消に向け、各社の取り組みを後押しする。 指針について、城田氏は「政策保有株に対する基本的な考え方を明示するものになる」と説明。株式の売却自体は各社で今後の取り組みを公表している。城田氏は「（協会で）政策保有株と純投資の違いを定めるなど、政策保有株の維持につながらないように環境整備を進めたい」と意欲を見せた。 ほかにも、契約先企業の商品購入などで保険契約のシェアの維持や拡大につなげる過度な本業支援や、代理店への出向といった慣習が問題となっている。これらについても、それぞれ会長の任期中にガイドラインを策定する考えだ。 また、金融庁の審議会で自動車損害賠償責任保険（自賠責）の保険料のうち、契約管理などを行う損保会社の経費計算方法を見直すように指摘されたことについては「協会としても計算基準が妥当かを調べていく」と述べた。協会内に設置する第三者委員会が、客観的かつ透明性の高い議論を行うための情報提供などを適切に行う考えも披露した。（永田岳彦）