中国、欧州ブランデーに制裁関税も EV追加関税の撤回迫る
【北京時事】中国商務省報道官は20日の記者会見で、欧州連合（EU）産ブランデーに対する反ダンピング（不当廉売）調査について「精査を急いでいる」と明らかにした。 8月にも制裁関税などの仮決定を出すとの見方が上がっている。 商務省は1月にEU産ブランデーの調査に着手した。調査期間は来年1月までだが、報道官は「60日を過ぎれば仮決定を下せる」と強調。中国はかつてオーストラリア産ワインに制裁関税を適用したが、この際は着手から約3カ月で仮決定を出し、関税を引き上げた。 中国はEUによる中国製電気自動車（EV）の関税引き上げ方針に激しく反発しており、ブランデーへの制裁関税をちらつかせることで、方針の撤回を迫る狙いがあるとみられる。
