日本政治は停滞へと陥るか

　過去の総選挙での自民党敗北を振り返ってみると、スキャンダル、トップの不人気、党内の分裂、いずれかにあてはまるケースがほとんだった。 　2008年のリーマン・ショックが引き起こした世界不況に対して当時の福田康夫内閣、後継の麻生太郎内閣は有効な対策を打てず支持率が低迷し、翌年8月の総選挙で大敗、政権を明け渡した。 　代わって登場した民主党政権は、党全体が内政、外交で経験、準備不足をさらけだし、一年ごとに首相が交代したあげく、12年秋の総選挙で大敗、あっけない政権転落となった。

　古くは、1976年12月、米の航空機メーカーが各国で多額の賄賂をバラまいた疑惑（ロッキード事件）のさなかに行われた任期満了総選挙で大敗、当時の三木武夫首相は退陣を余儀なくされた。この時の選挙は、三木首相ら執行部と反主流派による分裂選挙、当初から敗北が予想されていた。

厳しい海外からの声

　ともあれ選挙は終わった。政局の不安定は当面続くだろう。 　連立協議の行方、石破内閣の命運がどうなろうと、政権が内政、外交の重要政策で有効な政策を強力に遂行することは困難になる。 　「内外とも多事多難」という月並みな表現がぴったりする今日、　国内では人口減少、少子高齢化に歯止めがかからず、外に目を向ければ、ロシアのウクライナ侵略に端を発した戦争は依然続いている。 　中国の軍拡、尖閣諸島への領海侵犯は日常化し、領空侵犯も起きており、北朝鮮は核開発放棄の気配も見せず、ロシアへの兵派遣を強行した。緊迫する中東情勢については多言を要すまい。 　10日足らず後にはアメリカの新リーダーが選ばれ、日米安保体制の強化が迫られる。 　国内総生産（GDP）世界4位への転落など、日本の国際的地位の低下を象徴する事実は枚挙にいとまがない。 　各国首脳が経済政策を協議する場は、日本が創設以来メンバーである主要7カ国（G7）から主要20カ国・地域（G20）に移りつつあるし、政局の混乱が続けば、防衛費の増額などに支障が出て、ウクライナ支援協力の埒外に置かれ、アメリカ新政権との間で求められる日米安保体制の強化、対中、対北朝鮮政策が滞る。 　自民党の敗北について海外の反響も厳しい。 　ロイター通信は「中国の脅威が増大、国内ではインフレが進む中、アメリカ大統領選の9日前に行われた総選挙は、地政学的な風景に不安定さをもたらした」と報じ、日米関係への影響に間接的な懸念を示した。 　英フィナンシアル・タイムズは「（スキャンダルに対する）有権者の怒りが政治の不確実性をもたらした。石破退陣の圧力が強まるだろう」との見通しを伝えた。　　 　日本の2流国転落はいよいよもって現実味を帯びてきた。そうならならいためにも、政治や国民に覚悟が問われている。