岸田文雄首相は４日の経済財政諮問会議で、２０３０年度までの６年間を対象とする経済財政新生計画を取りまとめると表明した。写真は都内で３月代表撮影（２０２４年　ロイター）

Kentaro Sugiyama ［東京　４日　ロイター］ - 岸田文雄首相は４日の経済財政諮問会議で、２０３０年度までの６年間を対象とする「経済財政新生計画」を取りまとめると表明した。実質１％を安定的に上回る成長の実現に向けて官民連携での投資を推進すると同時に、潜在成長率の引き上げに軸足を置いた資源配分へと財政の質を変化させていくと語った。 この日の諮問会議は、中期的な経済財政の枠組みを協議した。首相は、日本は新たなステージへ移行する絶好のチャンスを迎えており、「経済再生と財政健全化を両立させる歩みをさらに前進させていく必要がある」と強調。人口減少が進む中でも、豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を目指すとした。 新たな枠組みは人口減少が本格化する３０年度までの期間を想定。民間議員は提出した資料で、経済・財政・社会保障の持続可能性を確保するため、「実質１％を上回る成長」「財政健全化目標の旗を降ろさない」「歳出改革努力の継続」を３つの柱に政策方針をまとめるべきと提言した。 諮問会議では、政権の重要課題や翌年度予算編成の方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の骨子案についても議論した。 首相は、今回の骨太の方針で物価上昇を上回る賃上げの定着に向けた賃上げの促進や価格転嫁対策、持続可能な経済社会に向けた経済・財政・社会保障の一体改革などの基本方針を明らかにしていくと語った。