テレビ山口

安全保障上重要な施設周辺の土地利用について定めた「重要土地等調査規制法」について、岩国市の愛宕スポーツ施設周辺の指定取り消しを国に求めるよう市民団体が岩国市に申し入れました。 【写真を見る】「スポーツ施設は『防衛するための基盤』ではない」　日米共同使用のスポーツ施設周辺の特別注視区域取り消し求める　「重要土地等調査規制法」で市民団体が　山口県岩国市 「重要土地等調査規制法」では安全保障上、重要な施設周辺およそ1キロの範囲を「注視区域」に、特に重要性が高い場所は「特別注視区域」に指定しています。 指定されると土地の利用状況を国が調査したり土地建物の売買に届け出が必要だったりする場合があります。 岩国市内では岩国基地周辺と愛宕山のアメリカ軍住宅、日米共同使用のスポーツ施設周辺が特別区域となっています。 きょう、市民団体、「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」が、「スポーツ施設は指定の条件、『防衛するための基盤』とは言えず、市民生活への負担もある」と指定の取り消しを国に求めるよう要望しました。 市は、「取り消しを求める予定はない」と回答しました。