「年収の壁」見直し、企業の9割が賛成 撤廃や社保改革要請も…
年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」について、企業の9割が見直しに賛成していることが分かりました。 帝国データバンクの調査によりますと、103万円の基準の引き上げを支持したのは全体の68％で、パート従業員らの働き控えが減り、人手不足の解消につながると期待されています。一方で、年収による区別そのものを撤廃し所得税を広く負担すべきだという企業も22％に上り、社会保険料など制度全体の改革を求める声も目立ちました。 自民党と公明党、国民民主党の3党はすでに「103万円の壁」を引き上げることで合意していて、今週から本格化する税制改正議論で引き上げ幅や財源などの具体策の本格的な検討に入ります。
