パート勤務で「社会保険に加入できる条件」とは（イラスト／大野文彰）

　2024年10月から、社会保険の適用範囲が拡大される。具体的にはどういった条件になるのか。実際の法律相談に回答する形で、弁護士の竹下正己氏が解説する。

【相談】 　週20時間契約でパート勤務をしています。入社以来、毎日のように残業があり、結果的には週20時間以上働いています。年収130万円の壁に当てはまるので社会保険に加入したいのですが、会社は応じてくれません。20時間以上働いているのに社会保険に加入させなくても問題ないのでしょうか。（埼玉県・50才女性・パート） 【回答】 　会社経営の事業所すべてと個人経営で5人以上の労働者を雇用する一定の事業所が社会保険が適用される適用事業者です。 　適用事業所で働く労働者は当然これら社会保険の被保険者になりますが、パートなど短時間労働者は、1週間の所定労働時間が正規労働者の4分の3未満か、1か月の労働日数が4分の3未満の場合は適用が除外され、被保険者になりません。言い換えると、パートでも所定労働時間が正規労働者の労働時間の4分の3以上であれば社会保険が適用されます。 　しかし、4分の3未満の短時間労働者でも一定の要件を満たす場合、社会保険の適用があります。法の建前では、1週間の労働時間が20時間以上で、かつ報酬月額（月給制の場合は、月額÷労働日数×30で計算）が8万8000円以上の短時間労働者（学生を除外）は社会保険の適用があります。 　健康保険法および厚生年金保険法の附則で、当分の間の扱いとして、一定規模の事業所（特定適用事業所）で働く短時間労働者が、これらの要件を満たしている場合に社会保険の適用を認めるとされているのです。

　特定適用事業所とは、短時間労働者以外の正規労働者数が101人以上の事業所ですが、今年の10月1日から51人になり、適用範囲が拡大されます。 　以上をまとめると、パートの所定労働時間が正規労働者の4分の3以上の場合、または4分の3未満であっても1週間の労働時間が20時間以上で報酬月額が8万8000円（残業代等は含まず）以上であり、なおかつ10月以降は勤務先の正規労働者数が51人以上の場合は、社会保険の被保険者になります。 　あなたの場合は週20時間以上で年収130万円ですから、勤務先の規模によって適用の有無が決まります。正社員が51人以上いるのであれば会社に適用手続きを強く求めてよいと思います。会社が応じなくても、法律上、被保険者になります。放置しておくと、会社は年金事務所から調査されたり、保険料の徴収を受けたりします。 　会社が応じなければ社会保険事務所に相談するのがいいでしょう。ただし、あなたは厚生年金保険や健康保険で保護されますが、保険料を負担することになります。 【プロフィール】 竹下正己／1946年大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年弁護士登録。射手座・B型。 ※女性セブン2024年9月26日・10月3日号