文部科学省と厚生労働省の関係者協議会（座長＝中野泰志慶應義塾大教授）で議論した

　読書バリアフリー法（視覚障害者等の読書環境整備推進法）に基づく国の第2期基本計画案について、16日に開かれた文部科学省と厚生労働省の関係者協議会（座長＝中野泰志慶應義塾大教授）で議論した。2期計画の期間は2025～29年度で、新たに取り組みの進展状況を確認するため14の指標を設け、施策の着実な推進につなげる。年明けにパブリックコメントを行い、25年3月に正式に決まる。 　19年6月に成立した同法は視覚障害、発達障害、肢体不自由などにより視覚による表現の認識が難しい人を含め、国民が等しく読書を享受できる社会を目指す。基本計画はその実現に向けた総合的な施策を定める。 　14の指標は基本計画における基本的施策に沿って設定する。例えば、図書館の利用体制整備の施策に対しては「公立図書館などにおけるアクセシブルな書籍（点字図書、拡大図書など）の冊数」「バリアフリー関係設備の整備状況」などを確認する。アクセシブルな電子書籍（音声読み上げ対応の電子書籍、オーディオブックなど）の販売促進の施策では「市場に流通するアクセシブルな電子書籍の新規発行数、登録数」を設ける。 　14の指標について定期的な調査や、必要に応じて追加の調査を実施するなどして状況を把握し、毎年開かれる関係者会議に報告される。