倒産件数は700件、21カ月連続増 年度累計は7277件、10カ月で2022年度通年の件数超える ― 全国企業倒産集計2024年1月報
年度累計は9年ぶり9000件前後の高水準に到達見通し
2024年1月の企業倒産は700件発生し、前年同月（546件）を28.2％（154件）上回った。2022年5月から21カ月連続で前年同月を上回り、1月としては2019年（713件）以来4年ぶりに700件台となった。中小・零細企業を中心に、物価高や人手不足、コロナ支援策縮小の影響を受けた倒産が目立ち、「ゼロゼロ融資後倒産」が引き続き高水準で推移した。 年度ベースでみると、2023年4月-2024年1月の累計は7277件となり、1月時点で2022年度（6799件）を超えた。このままのペースで推移すれば、2023年度は9000件前後に達し、2014年度（9044件）以来9年ぶりの水準になる見通し。 負債総額は842億2900万円となり、過去50年で最小となった前年同月（507億6900万円）からは65.9％増となったものの、今年度最小となった。負債50億円以上の倒産は発生せず、今後も中小規模の倒産が中心となりそうだ。
登半島地震が最後の追い打ちとなるケース発生、手厚い支援急がれる
「令和6年能登半島地震」から1カ月が経過した。一部の地域では今なおライフラインの完全復旧には至っておらず、北陸地方の広い範囲で今後の経済活動への影響が懸念される。こうしたなか今回の地震が最後の追い打ちとなり、事業継続を断念するケースも発生した。 食品スーパーの「新湊商業開発」など2社（富山県射水市）は、1月26日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。従前から人口減少や競合激化で業績悪化が続くなか、地震発生後は売り上げが急減。資金繰りが急速に悪化するなか、行き詰まった。 震源地周辺の復旧が進み、経済活動が正常化するにつれて、今後は石川および富山県の倒産増が懸念される。1月時点では両県の倒産件数（いずれも2件）に顕著な変化はみられないものの、地震を機に事業の継続をあきらめる地元経営者がこれから増えるおそれは十分あるため、地域経済を支える手厚い支援が急がれる。
