取り上げるのは民間の有識者グループの調査によって先月発表されたこちらのデータ『消滅可能性自治体』についてです。 　この消滅可能自治体とは子どもを産む中心となる若年女性が今後30年で半数以下となり消滅する可能性がある自治体を指します。 　これに全国では全体の4割に当たる744の自治体が、山形県では山形市や米沢市など7つの市と町を除いて全体の8割に当たる28市町村が該当したんです。 　とてもインパクトのあるものですがこのデータをどう見て山形の未来に生かしていくべきか有識者と共に読み解きます。 　話をきいたのは地域経済学に詳しい神戸大学の近藤恵介准教授です。県内でも消滅の可能性があると指摘された自治体とそれ以外自治体の違いをこう指摘します。 「どういう傾向が見られるかというと公共交通網で大都市と繋がっているのかというのが非常に大きい山形新幹線など利便性のある地域では人口減少の速度が比較的遅い特に山間部などでは人口減少率が大きい」 　消滅可能性自治体はこのように過去の若年女性人口の減少率を元に算出されているのですが… 「この予測は過去のデータに基づいてさきに投影する手法なので今後の未来を見ているようですでに起こっていること」 　つまり今後の新たな都市計画次第では実態が大きく変わる可能性があることを指摘しています。 　では自治体の存続には何が必要なのでしょうか。 「考えなくちゃいけないのは街づくりだと思うコンパクトな都市（居住地）をつくるそれを公共交通で繋ぐそういう街づくりをすることでより持続可能な豊かな都市が継続できる」 　ただ山間部など都市型の街づくりが難しい自治体も多い県内。こうした中で近藤教授は必ずしも『居住人口の増加』が重要ではないと考えています。 　その例として挙げるのが消滅可能性自治体に該当しているものの、「鶴岡サイエンスパーク」の先端技術で注目が集まる鶴岡市です。 「スパイバーという蜘蛛の糸の繊維の研究で世界的に非常に注目を浴びていてそこが今最先端技術のバイオテクノロジーの首席地にもなっていて人口としては減っているけど世界中から高度人材が集まるような地域になっている今後の可能性として非常に魅力的な土地になっている」 「住むにあたっても農業でも工業でもなにか魅力をつくることが大切なんですね」 「実態としても製造・農業・サービス盛んな地域だと思うので正しい情報が伝わると良いと思う」