自民党安倍派の事務所に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら=2023年12月19日、東京都千代田区、内田光撮影

　自民党最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いで告発され、東京地検が不起訴にした同派の萩生田光一元政調会長の政策担当秘書について、東京第五検察審査会は不起訴を「不当」と判断し、処分内容の再検討を検察に求める議決書を公表した。議決は10月23日付。 　政策担当秘書は2018～22年の5年間で、萩生田氏が代表の政治団体の収支報告書に2728万円の収入を記載しなかったことに関与したとして告発され、特捜部が5月に不起訴(起訴猶予)としていた。 　議決書では、政策秘書は事務所を統括する立場として、派閥の指示などを萩生田氏の政治団体会計責任者に報告すべきだったが「故意に行わなかった」と指摘。自分で抱え込んだ責任は重大とし「悪質性は相当程度高い」とした。 　東京第五検察審査会は、萩生田氏本人の不起訴を「相当」と議決。一方、世耕弘成前参院幹事長=自民党を離党=の政治団体会計責任者の不起訴は「不当」と議決した。いずれも10月9日付。 　一連の事件では安倍派、「志帥会」（二階派）、「宏池政策研究会」（旧岸田派）の国会議員や秘書ら計11人が立件された。特捜部が立件しなかった議員や会計責任者の秘書らは相次いで告発され、不起訴後に検察審査会に審査の申し立てが出ている。