マッキンゼー、トークン化現実資産の規模は2030年までにわずか2兆ドルと予測──広範な普及は「まだ遠い」

世界的なコンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー（McKinsey & Company）は20日のレポートで、トークン化された資産の市場は強気のシナリオでも2030年までにわずか4兆ドル（約620兆円、1ドル155円換算）にとどまるだろうと述べた。金融機関が伝統的な金融商品にブロックチェーン技術を採用するペースはより楽観的なレポートが予測したよりも遅く、資産の範囲も限られているためとされている。 レポートの著者らは、「トークン化の広範な普及はまだ遠い」とし、弱気のシナリオでは1兆ドル程度にまで下がる可能性があると指摘。「インフラ事業者が概念実証から堅牢でスケールされたソリューションへと方向転換する中、金融サービスの未来がどのように機能するかを再考する上で多くの機会と課題が残っている」と述べた。

ここ1年でトークン化に注目集まる

今回の強気相場で、トークン化はブロックチェーンの最も注目されるユースケースの1つとして浮上した。ブラックロック（BlackRock）、シティグループ（Citigroup）、HSBCなどの世界的な資産運用会社や銀行、そして専門のデジタル資産会社が、いくつかあるメリットの中でも特に運用効率の向上やアクセスの拡大を期待して、米国債やコモディティ（商品）などの旧来の資産（現実資産（RWA）とも呼ばれる）をブロックチェーン上に移行させている。 このトレンドはここ1年間で広く注目を集め、ボストン・コンサルティング・グループ（Boston Consulting Group）とデジタル資産管理会社21シェアーズ（21Shares）のレポートでは、トークン化された資産の市場は今後10年以内にマッキンゼーの予測の数倍に達すると予測されている。 マッキンゼーのレポートによると、トークン化は「転換点」にあり、多くのプロジェクトがパイロット段階からスケールされた実際の運用段階へと進んでいるという。