日本株の持ち合い解消に商機、手数料8000億円巡り証券各社が争奪戦
日経平均株価が史上最高値を更新するなど、足元の株式市場の活況もあり、上場証券会社の株価は好調だ。野村ＨＤは年初来で56％、大和証Ｇ券は41％上昇し、ＴＯＰＩＸの23％上昇を上回っている。
米国モーニングスターのアナリスト、マイケル・マクダッド氏は「持ち合い株の解消は、日本の証券会社の20年代後半の利益を見通す上で明らかにプラスだ」と語った。
しかし、積極的な持ち合い解消には慎重な姿勢を示す企業もある。任天堂やニデックなどの地元企業の株式を保有する京都フィナンシャルグループの土井伸宏社長は、政策株の大幅な削減は考えていないとの認識を示す。保有株には足元で１兆円を超える含み益があるという。
ＳＯＭＰＯホールディングスは、売却に向け保有先企業と十分に協議する姿勢だ。奥村幹夫社長は「これまでは株式を保有することの合理性を説明してきたので、何も言わずに売却するわけにはいかない」とし、「きちんと説明しながら売却を行っていく」と述べた。
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Nao Sano, Takashi Nakamichi, Taiga Uranaka
