米商務省が２８日発表した５月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２.６％上昇し、前月の２.７％から鈍化した。首都ワシントンのスーパーマーケットで２０２２年撮影。（2024年　ロイター/Sarah Silbiger/File Photo）

[ワシントン ２８日 ロイター] - 米商務省が２８日発表した５月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２．６％上昇し、前月の２．７％から鈍化した。前月比では変わらず。４月は０．３％上昇で改定されなかった。 ロイター調査によるエコノミスト予想は前月比変わらず、前年比２．６％上昇だった。 ＜利下げ観測高まる＞ 前月比で横ばいとなったのは６カ月ぶり。ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米国担当チーフエコノミスト、スコット・アンダーソン氏は、「ＦＲＢにとって極めて望ましい結果となり、９月利下げの軌道から外れない」と指摘。「コアインフレの減速は、経済をソフトランディング（軟着陸）の軌道に乗せるためにまさに必要なものだった」とし、長期にわたり金利が高止まりしても緩やかな経済成長が維持されるという信頼感が高まるとの見方を示した。 ＩＮＧのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「インフレが落ち着きを見せているという主張を後押しし、年内利下げの道が開かれる可能性が十分にある」と述べた。 ＰＣＥ価格指数の伸び鈍化を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月までに利下げを決定し、１２月に追加利下げを実施するとの観測が高まった。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む９月までの利下げの確率は約６８％と、６４％から上昇した。 ＜コア指数、前月比０．１％上昇＞ モノの価格は０．４％下落。昨年１１月以降で最大の下落率となった。娯楽用品、自動車、家具、耐久消費財の価格が大きく下落した。 ガソリンやその他のエネルギー製品の価格は３．４％下落。衣料品・靴の価格も下落した。 サービス価格は０．２％上昇。住宅費、公共料金、医療費が上昇した一方、５カ月連続で上昇していた金融サービス・保険は０．３％下落した。 変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は前月比は０．１％上昇と、昨年１１月以降で最小の伸びとなった。４月は０．２％上昇から０．３％上昇に上方改定された。 コア指数は前年比２．６％上昇で、２０２１年３月以来の小幅な伸び。４月は２．８％上昇だった。 ＦＲＢ当局者が「スーパーコア」として注目する住宅・エネルギーを除くＰＣＥサービス上昇率は０．１％上昇。４月は０．３％上昇だった。 個人消費支出は前月比０．２％増、４月は０．１％増だった。 サービスへの支出は０．３％増。医療、住宅、航空輸送のほか、公共料金への支出が伸びた。４月は０．４％増加していた。 モノ（財）への支出は０．２％増。処方薬、娯楽用品、車両、衣類などへの支出が増加し、４月の０．５％減から反転した。 個人所得は０．５％増。４月は０．３％増だった。賃金は０．７％上昇した。 インフレと税金を考慮した後の家計所得は０．５％増。貯蓄率は４月の３．７％から３．９％に上昇した。 インフレ調整後の消費支出は０．３％増。４月は０．１％減だった。