韓国の裁判所は、「キム・ゴンヒ特検」を叫んで大統領室に入ろうとした韓国大学生進歩連合（大進連）のメンバーに対する拘束令状をまたもすべて棄却した。 　ソウル西部地裁のシン・ハンミ令状専門部長判事は17日、暴力行為などの処罰に関する法律違反（共同建造物侵入）などの疑いが持たれている大進連の4人の幹部に対する拘束前被疑者尋問（令状実質審査）で、拘束の必要性はないと判断した。シン判事は「現段階で被疑者を拘束する必要性、および相当性は認めがたい」と棄却理由を述べた。 　大進連の10人のメンバーは今年1月6日にソウル龍山（ヨンサン）の大統領室前に集まり、「キム・ゴンヒを特検せよ」などのスローガンを叫んで面談を要請し、検問所などから大統領室に入ろうとした疑いで、すでに1度拘束前審査を受けている。その際、裁判所は「事件犯行の経緯および内容をみると、拘束の理由や必要性は認められない」として、すべて棄却している。 　4カ月後、警察は再び大進連の4人の幹部の拘束令状を申請した。令状が申請された4人のうち3人は大統領室への面談要請時に現場にいなかったため、事件と関係がないにもかかわらず、役割を分担した「主導者」とされた。これらの幹部が「自らの地位を利用して犯行に参加するよう（メンバーを）説得、主導した」とみなしたのだ。 　今回の警察の拘束申請理由を見ると、警察はこれらの幹部がいわゆる「背後」として、直に加担したメンバーたちと共謀し、「組織的かつ体系的に事前に犯行を準備した」と主張している。「（中心幹部たちが）メンバーたちを精神的、肉体的、経済的に支配している」などとする理由もあげている。 　大進連はこの日の記者会見で、「強引な強圧捜査」だと批判した。そして「政権に対するいかなる批判的な声も容認しないとして、国民に対して宣戦布告しているもの」だと指摘した。 キム・ガユン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )