「経済的なゆとりがない」アルバイト就業中のシニアで48.2％に。では60歳代で貯蓄100万円未満は何パーセントか？
【60歳代単身世帯】みんなは手取り収入から貯蓄に回せている？
シニアが働く理由はさまざまですが、経済的な理由を主とする方は多いです。この場合、貯蓄に回せる余裕があるのか気になりますね。 60歳代が「手取り収入から貯蓄に回す」割合を確認しましょう。 ●年間手取り収入からの貯蓄割合 ・平均:10％ ・5％未満:6％ ・5～10％未満:9.2％ ・10～15％未満:11.7％ ・15～20％未満:2.5％ ・20～25％未満:10.6％ ・25～30％未満:1.4％ ・30～35％未満:2.1％ ・35％以上:7.1％ ・貯蓄しなかった:49.3％ 貯蓄しなかったと回答した世帯が49.3％と、ほぼ半数を占めています。 貯蓄に回す世帯の中でも最も多いのは「10～15％未満」で、平均は10％でした。 例えば手取り月収が10万円の場合、平均通りであれば1万円。ボリュームゾーン通りであれば、1万円～1万5000円程度を貯蓄に回すということです。 冒頭の株式会社マイナビの調査によると、シニア層のうち定年退職前より年収が減少した割合は89.1％でした。 半分以下に減少した割合は60.4％です。シニアになれば生活費は抑えられるかもしれませんが、収入減の幅と一致するかどうかは世帯によって異なります。 現役時代と同じ貯蓄割合を想定していると、収入源に伴って苦しくなることも十分考えられるでしょう。老後に向けた資産形成は検討されることも多いですが、同時に「生活費のダウンサイジング」等もとても重要になるのです。
定年後に増える出費もある？減る出費と一緒に確認
定年退職後は生活費が減ると考える方も多いですが、意識しないとなかなか減らせません。 事前に減る出費・増える出費を押さえておきましょう。 公益社団法人生命保険文化センターは、定年後に「増える支出」と「減る支出」について下記のとおりまとめています。 ●定年後に増える出費の例 ・近所づきあいの交際費 ・趣味や生きがいのための費用 ・妻の国民年金保険料（妻が60歳になるまで） ・国民健康保険料※ ●定年後に減る出費の例 ・住宅ローン（完済する場合） ・会社員としての交際費・食費 ・スーツ、ワイシャツ、ネクタイなどビジネス被服代 ・子供の教育・扶養費用（成人・独立の場合） ・厚生年金保険料 ・雇用保険料 ・健康保険料※ あくまでも一例ですが、セカンドライフのスタートともに増える出費があることがわかります。 ※記事内では単身世帯の貯蓄額を紹介しましたが、もし配偶者や子どもがいる場合、健康保険は扶養に入れる可能性もあります。この場合、国民健康保険料は負担する必要がないでしょう。 賃貸住まいの場合、住宅ローンの完済がないので今後も住宅費がかかりつづけます。ライフプランによっては、老人ホームへの入居費用等も視野に入れることがあるでしょう。 上記を例として、「私の場合」でシミュレーションを行うことが重要になります。もちろん、定期的な収入源となる公的年金の見込額も、定年退職前にかならず確認しておきましょう。
