トランプ外交で日本依存が進む！？強いられる責任とは【解説】
トランプ政権、株価への影響は？
トランプ政権になることで、株価の影響はどのようになるのでしょうか。 共和党の政策は減税して規制を外していく方向ですので、経済にプラスに働き、株価は上昇するのは当然。ただし、そこにトランプ氏自身の考えが反映されることが変動要素になりうると、渡瀬氏は指摘します。 今回、トランプ氏は自分の力で大統領選に勝ってきました。トランプ氏自身は、不法移民を徹底的に排除することと、減税する、関税をかけるという話をしていますが、これらはすべてインフレ政策に当たります。 渡瀬氏「インフレ政策を抑えるためには、エネルギー価格を規制で下げるのと、政府支出を小さくする。これで間に合わないかもしれない」 「FRBの金利は高いままなので、下げるのは難しくなるかもしれない。それって経済に中長期的にどうかなというのはわからない。けっこう難しい所だなと思って見ている」とコメントします。 「中国経済が非常に悪いので、みんなが足を引っ張られる可能性もある」とも分析。共和党政権自体は経済ポジティブだが、トランプ氏の政策はどうなるかわからないといった見立てです。
トランプ大統領は、ウクライナや中東にどう関与する？
トランプ大統領はウクライナや中東にどう関与していくのでしょうか。 基本的には、2つの流れがあります。 1つは対中国。この姿勢は、共和党にせよ、民主党にせよ一致していると、渡瀬氏は断言します。 ウクライナや中東については、両党で少し立場が異なりますが、ウクライナ問題の対応に苦戦した民主党に代わり、トランプ政権になると、ウクライナは中長期的に手打ちになっていくのではないかと考えられます。 ただ、「トランプ氏は1日で手打ちと言っているが、それは不可能」と渡瀬氏はコメント。 また中東に関しては、「バイデン大統領が舐められていた」のが、トランプ政権になって修正される見通しです。アブラハム合意という、イランに対して、イスラエル・サウジアラビア・UAEが協力して対抗し地域を安定させる方向に進むのではないか、というのが渡瀬氏の見立てです。 共和党の基本コンセプトは力による平和。国防費を伸ばし、軍事力を見せつけることで相手国と交渉し、秩序を保つ。民主党は外交予算を増やし、交渉する考え方です。 ただし、渡瀬氏は「トランプはアメリカファーストなので引きこもり的」と警告します。 中国がアメリカに対して何かをやってくる（投資、企業買収、農地を購入など）のはすべて拒否し、日本にフロントを押しつける傾向が進み、日本の責任が重くなると懸念します。 渡瀬氏「アメリカが日本に依存してくる感じになってくるんじゃないかな。この状態で米中関係が悪化すると、中国から日本が八つ当たりを受ける可能性がある」
