外国人材の受け入れ制度やその現状などについて情報を共有する会議が、愛媛県松山市で開かれました。 県外国人技能実習生受入組合協議会が開いた会議には、技能実習生を受け入れる企業を支援する団体や県内の中小企業の代表者が出席しました。 会議では、外国人労働者の技能実習制度にかわり、3年後の2027年までに導入される新制度「育成就労制度」について情報収集に努めることを確認しました。そしてILO＝国際労働機関・駐日事務所の高﨑真一代表が新制度の対応に向けた、外国人材の国際的な人権基準について講演しました。 高﨑氏： 「アジア人材の獲得競争がある中で、日本が選ばれる国になるためにはどうすることが必要なのかということが今問われている」 協議会は、今後も外国人材の受け入れに関する情報の共有を図っていくということです。