旧優生保護法の救済法成立１か月、声上げられなかった被害者の「掘り起し」進む…「恥ずべきことない」
被害対策弁護団によると、道内では現在、高橋さんのほかに２～３件の申請が検討されている。高橋さんの亡妻については、担当弁護士が道や札幌市、手術を行った病院に対して記録の有無の確認を求めているところだという。
小野寺弁護士は「すべての被害者が補償を受けられるよう、我々も考えられる限りの手立てを尽くしていきたい」と話している。
旧優生保護法 「不良な子孫の出生防止」を掲げ、１９４８年に議員立法で成立。母体保護法に改正される９６年まで、障害者やハンセン病の患者ら少なくとも２万４９９３人（道内は３２２４人）に不妊手術が行われた。戦後の急激な人口増加による食糧難への危機感が法律制定の背景にあったとされるが、今年７月の最高裁大法廷判決は、「個人の尊厳」や「法の下の平等」を保障した憲法に反していると認定。史上初めて「立法行為自体が違法だった」と判断した。
