「第二のＬＩＮＥヤフー事態を防ぐべき」…韓国国会で２５日に緊急討論会開かれる
ネイバー労組「LINE外交惨事のバタフライ効果」討論会を主催
日本総務省の異例の行政指導に対する「LINEヤフー」の対策報告日（7月1日）が迫り、LINEヤフーが「ネイバー追い出し」に速度を上げる中で、来週ネイバー労働組合が国会で開かれる緊急討論会に出席する。 民主労総化繊食品労組ネイバー支会は25日午後2時、国会図書館小会議室で祖国革新党のイ・ヘミン、キム・ジュンヒョン議員、共に民主党のキム・ヨンマン、イ・ヨンウ議員の議員室と共同で、「日本の大韓民国IT技術侵奪の試みを阻止するためのネイバー労組緊急討論会ーLINE外交惨事のバタフライ効果」を主催する。LINEヤフー問題による韓国の開発者の雇用不安問題を点検し、海外に進出した韓国企業の競争力に及ぼす影響と今回の事態の波及効果を踏まえ、第2のLINE事態再発防止対策を共に模索する予定だ。 日本政府はネイバークラウドを通じての個人情報流出を理由に、3月5日と4月16日の2回にわたりLINEヤフーにネイバーとの資本関係の見直しを求める趣旨の行政指導を行ったうえ、7月1日までに具体的な対応策を提示するよう要求し、事実上ネイバー側の株式売却に向けて圧力をかけている。LINEヤフーの出澤剛社長は18日、東京で開かれた株主総会で「ほぼすべての（日本）国内向けサービスにおいてネイバーとの委託関係を終了する」と述べた。 今回の討論会では、ユン・デギュン亜洲大学ソフトウェア学科教授が「LINEヤフー事態に対する進行経過と経済安保時代のデータ主権」をテーマに講演する。パネラーとしては、化繊食品労組ネイバー支会のオ・セユン支会長、不動産リサーチ会社「クァンスの福徳房」のイ・グァンス代表、韓国労働社会研究所のユン・ヒョウォン・アジア労使関係コンサルタント、民弁デジタル情報委員会のチョン・スジン米国弁護士が出席する。ネイバー支会側は「LINEプラットフォームのほとんどを開発する国内LINE系列会社（LINEプラス、LINEネクスト、LINEビズプラス、LINEペイプラス、LINEファイナンシャル、LINEゲームズ、IPX）にネイバー構成員の懸念を伝える予定」だと発表した。 チョン・ユギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
