米下院、国防権限法案を可決 中国にらみ抑止力強化
【ワシントン共同】米下院は14日、2024会計年度（23年10月～24年9月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案を賛成多数で可決した。総額は約8860億ドル（約126兆円）。覇権主義的な動きを強める中国をにらみ、インド太平洋地域で抑止力を強化するための基金「太平洋抑止構想」（PDI）に147億ドルを盛り込んだ。 上院では13日に可決し、バイデン大統領が近く署名して成立する。 法案は、台湾支援の強化や米英豪の安全保障枠組みAUKUSの連携などもうたっている。ウクライナへの支援では、軍需産業から兵器を購入する「ウクライナ安全保障支援イニシアチブ」の26年末までの延長を認めた。
