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慰安婦問題「日韓合意」は本当に歴史的合意といえるのか

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THE PAGE

「評論家」から「当事者」になった韓国政府

 そして、今回の合意により、日韓両政府は慰安婦問題を最終的に解決することになりました。岸田外相と尹外相はともに「最終的かつ不可逆的に解決」と寸分たがわない言葉で明言しています。これはバタ臭い表現ですが、「最終的であり、かつ、後戻りしない」という意味であり、外交の場では時折使われます。韓国政府が将来この問題を蒸し返さないことになったのは明白です。もし蒸し返すと、後戻りしたとして世界中で批判されるからです。  今回の合意を達成するのに、日本政府が大きな譲歩をしたという見方があるようですが、そうとは限りません。両政府とも大きな努力を払ったと思います。日本側がアジア女性基金の際より踏み込んだ決断したことは前述しましたが、韓国政府は、これまでのように、日本政府に善処を求めるだけ、いわば評論家的な立場であったのと違って、慰安婦問題の解決のために自らもかかわり努力するという、いわば当事者の一人となりました。  この姿勢は、韓国政府が慰安婦のために基金を新設すること(アジア女性基金は日本の基金でした)、国際的な場で日韓がお互いに非難・批判しあうことはしないことを日本政府と約束したことにも表れています。  韓国政府が慰安婦問題解決の当事者となる決断をしたことは、慰安婦問題を最終的に解決することに勝るとも劣らない重要な意義があると思います。

文書化されなかったが「文書に近い効力」

 今回の合意を各国は歓迎していますが、単なる歓迎だけでなく、「歴史的」「画期的」などという表現を使っています。非常に高く評価しているのです。  米国政府は28日、今回の合意を歓迎し、国際社会がこの合意を支持することを求める声明を発表しました。日韓の和解をどの国よりも強く望んでいた米国政府として、力強い励ましの言葉だと思います。  今回の合意は文書に記載されませんでした。その点はやや残念ですが、かつての両政府間の非公式合意とは異なり、共同記者発表の場で公に、世界に向かって表明されたので、その内容はだれにとっても明確になり、事実上、文書化に近い効力があると見てよいでしょう。両政府とも今回の合意を順守していくことに疑いはありません。

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