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政府の新たな経済対策を巡り、国民民主党が6日、政府与党に要望を行うための党内議論を開始した。 要望の取りまとめに向け、国民民主党が開いた政務調査会の議員懇談会では、冒頭、玉木代表が「我々は政権の延命に協力する気はない」と強調。 そして、「国民に訴えた政策を一つでも二つでも実現していくとの思いを持って取り組んでいきたい」と述べた。 また、古川国対委員長は、2009年の旧民主党での政権奪取に触れ、「300を超える議席をとって、高揚感があってもやり方を間違えると、あっという間に国民の信頼を失い、3年3カ月で政権を追われることになった」と指摘した。 その上で、「我々は衆議院でわずか28議席だ。あたかも政権を取ったかのように、あるいはキャスティングボートを握ったと言われているが、まだまだ国会の中では非常に小さい存在だ」として、「慎重の上に慎重に、一つ一つ成果を出していくことが、今回の選挙での期待にこたえる道だ」と呼びかけた。 会合の出席者からは、経済対策について、「年収103万円の壁」を見直す案のほか、ガソリン代や電気料金の値下げなどのエネルギー対策、能登半島の復旧・復興に向けた支援策などを求めていくべきだとの意見が出た。 終了後、玉木代表は記者団に対し、8日に予定される自民党、公明党それぞれとの政策協議の場で、浜口政調会長から要望を伝えると説明した。